このデータベースは、平成14年度に独立行政法人国立女性教育会館が行った「子育て支援団体についての情報提供の在り方に関する調査研究」の結果をもとに公開しています。

この調査は、市民を主体とした草の根の子育て支援活動に対する行政の支援やこうした活動の関係者と行政との連携の強化を促進するため、全国の子育て支援団体(以下、団体と標記します)の実態調査をし、それらについての情報提供の在り方を探る目的で行われたものです。

調査研究は平成14年11月22日~平成15年3月31日の間に行いました。(1)全国109の団体に「子育て支援団体用調査票」を郵送し、あわせて(2)教育委員会に2種類の調査(教育委員会調査と団体調査)を依頼して行いました。

今回調査対象としたのは下記の団体です。

<子育て支援団体>について
今回調査する<子育て支援団体>とは、様々な子育て支援団体(以下「団体」という。)のうち、下記のような団体を対象としています。

1.団体が満たす活動内容の各要件について
(1) 主に小学校入学前の子どもを持つ親を対象として、子育て支援・家庭教育支援の活動をしていること。(小・中学生の親も対象とする場合を含む。)
(2)子育て中の親や子育てサークル・子育て支援団体・行政・関係機関などを結ぶ役割を地域の中で目指し、学習・啓発、託児支援、子育て相談、体験活動、情報提供、交流などの活動をしていること。
(3)メンバー以外の子育て中の地域の親も支援対象としていること。
(4)営利を目的としていないこと。
(5)法人格の有無は問わず、市民を主体としたものであること。

2.団体の形態について
(1)団体の名称に「子育て」や「ネットワーク」を使用しているか否かは問いません。
(2)ホームページ開設、情報誌(紙)発行など、不特定多数の者に向けた活動を行っている場合は、活動主体の人数の多少は問いません。
※今回の調査では、PTA、学童クラブ、子ども会育成会等は対象外とします。

調査結果に基づいて本データベースに収録した数は ①団体1567件 ②教育委員会1526件です。

本データベースには、以下の団体および機関は、今回の調査の趣旨と異なりますので、収録していません。これらのうちの一部は「保育所や既存の子育て支援に関する全国組織」においてご覧いただけるようにしています。
  ①行政組織(○○村教育委員会等)
  ②行政の事業(○○家庭教育学級、○○子育て学習室等)
  ③行政の組織した団体
   (更正保護婦人会、母子愛育会、母子保健推進協議会等)
  ④行政の設置した施設
   (子育て支援センター、子育て○○センター、児童センター、児童館、
    ファミリーサポートセンター、公民館、保健センター等)
  ⑤社会福祉協議会
  ⑥保育園、保育所、幼稚園(「子育て支援センター」を併設している
   場合を含む)
  ⑦地域婦人会(連絡協議会)
  ⑧全国組織団体の地方支部
   (ボーイスカウト、YMCA、子ども劇場等)

データの訂正など、お気づきの点がありましたら、webmaster@nwec.jp までお知らせください。

調査研究の詳細につきましては、 こちら をご覧ください。